2014年1月28日火曜日

選挙に関わる税金の節約

選挙になると、いつも思うことがあります。それは「もっと執行費用節約できるだろう」ということ。今回の都知事選の執行経費は約50億円です。ちなみに、これが国政選挙だと600億円ぐらいだそうです。


ネットだと「お金がかかるならバカらしいから選挙やるな」という話もありますが、そういうわけにもいかないでしょうから、ここはひとつ、いかにして執行費用を節約するか、ということを考えた方が前向きだと思うんですよ。

都選管はネットで内訳を公表していないのですが、執行の実務は皆さんが選挙の度に御認識される通り市町村が行っております。で、ググったら町田市が2011年4月10日の都知事選挙費用の詳細内訳を公開(PDF)しておりまして、ちょっと見てみました。

町田市の費用は8000万円で、そのうちポスター掲示料金が1800万円、入場整理券(ハガキですね)が500万円。選挙公報が300万円、その他ほとんどが投票所関係。つまり、投票所での立会人や開票の人件費が7割ということになります。

ここは技術大国としてですね、「ネット投票」を早期に実現すべきだと思うんですよ。技術的にはハガキにIDとPassを記載すればいい話なんで、簡単だと思うんです。また、選挙のシステムなんて使い回せばいいので、総務省が国政選挙用にひとつキャパの大きなものを作ればいいと思うのですね。

少なくとも投開票の経費は劇的に減少するはずです。また、投票所の「数」はアクセスビリティの問題もあるので中々減らせないかもしれませんが、投票所の「規模」は小さくすることができるはずです。

セキュリティや不正についての不安は当然あると思いますが、選挙に限らず、技術にはコスト-ベネフィットのトレードオフがあると思うんですよね。例えば、車と同じで、交通事故の死者は膨大だけれども、だからといって車を使うなということにはならないわけです。

実務的にはなかなか難しいでしょうけど、10年後か20年後かに実現してればいいなぁ、ということで。ちなみに、もっと簡単に減らせるものとして、AKBだなんだの啓発費用はどう考えてもいらないですね。

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