組織体の意思決定

最近は組織体の意思決定というものが、どのようにして行われるのか、何が変数で、どうしたら変えうるのか、ということに興味があります。あまりこの分野での学問的蓄積はないように思いますが…

というのも、30代も後半になってきて、自分の仕事スタイルを変えていかなきゃいけないんだろうなぁ、と思うこの頃。

20代の頃にやってたことは、今振り返ると所詮は丁稚奉公。自分では考えているつもりだったのですが、所詮組織の一番下位レイヤーのオペレーショナルな仕事が中心。

30代前半の頃は、お偉いさんに対して課題の整理と解決策を出すことが仕事になったのですが、とにかく「あるべき論」が中心で、決めるのは上の人たちの仕事、というふうに割り切っていました。

しかし、そういうスタイルにも最近疲れてきたというか、飽きてきたというか。効率よく仕事をするなら、社内組織を説得するのに大変なことはあまりやりたくない。組織の意思決定過程までも見据えて、あまり途中でゴツゴツぶつからずに、多少遠回りしても楽できるような道を選びたい。急がば回れ、そうすれば、関係者全員のストレスがたまらなくていいのではないかと。

もちろん、折衷案ばかり出してもしょうがないので、バランスが大事ということになるのですが…なんてことを考えていたら、防災の研究をしている友人が面白いことを言っていました。

「最近は防災も『実践学』ということにフォーカスが当たるようになっている。同じ手持ちのリソースがあるとしたら、どう使えば災害被害が減るのか、これはすでに研究が蓄積されている。問題はそれが一向に実現されないこと。

たとえば、発展途上国の小屋建築ならば、屋根はトタンより伝統的な葉っぱで建築した方が人的被害が少なくなる。トタンは台風とかで飛ばされれば危険だからだ。しかも、葉っぱの方が安い。しかし、経済力が上昇すると、やっぱりみんなトタンにしたがる。貧乏そうな葉っぱの小屋になんか住みたくない。

結局『見栄』といってしまえばそれまでなんだけど、そこをいかに動かせるかを考えないと、所詮は評論家レベルから脱却できない、というのが防災学者の課題意識ではある」


といっていて、なるほどなるほど、と頷くところ大でありました。

中世ヨーロッパの国家形成

ちょっと時間があったので、以前砂原先生に教えてもらったこちらの論文を読んでみました。

The Economic Origins of the Territorial State (2013 Abramson)

これがかなり面白くて、「従来では『ヨーロッパでは中世～近世にかけて火器の発達により大規模な資本集積が必要となり、これによって小さな政治体が駆逐されて領域国家が形成された』との理解は実態と正反対である」というものです。

これらの理解はイギリス、フランス、オランダ等のどちらかというと「はずれ値」のみに当てはまる議論で、その他の200以上の独立政治体の推移を俯瞰的にみれば、決してそうした現象は観察されない、としています。

上記グラフは国の平均面積をとったものです。上のチャートの赤線平均値でみると確かに国のサイズが大きくなっているようにみえるが、これは少数のはずれ値の影響であって、むしろほとんどの国のサイズは低下してきたというものです（2番目のグラフはログ換算したもの）。

さらに、下のチャートにあるように、数だけで言えば、むしろ中世はこうした政治プレイヤーが急激に増加した期間に相当し、1300年以降ゆっくりと低下したとあります。（1600年代の落ち込みは30年戦争の影響）。

Abramsonによれば、こうした共同体の数の増加の背景にあるのは、都市の経済力の向上であるとしています。こうした都市が経済力をつけ、人口を増やすことによって、独立した政治体の数が増加したとみています。

また、中世の軍備が「騎士＝重装騎兵」から「歩兵」主力になることによって、軍事費のコストが下がり、都市でも独立を維持できるだけの軍備を備えることができたとしています。よくいわれてるような火器の登場は、国家形成にあまり影響を及ぼさなかったとしています。

なお、1800年以降ヨーロッパの政治体の数は急激に低下し50以下となるのですが、この原因については、ナポレオン戦争の影響、産業革命による経済力の飛躍的拡大と軍事力の巨大化、ナショナリズムの形成、等々が影響しており、さらなる研究が必要としています。

僕は歴史の本が好きなのですが、確かに「著者の興味ある事象だけを物語る」のではなくて、こうして俯瞰的に物事をみて、さらに定量的に検証するというアプローチはとても面白いですね。歴史人口学とかも好きな分野です。

余談ですが、Abramsonはまだ30代になったばかりのまさに「気鋭の若手学者」。このテーマで本も書くようですし、楽しみです。

大塚家具と家具業界

ご存知の通り、最近大塚家具の委任状闘争が盛り上がっております。

大塚家具社長 どこかで創業者から離れる必要

創業者の会長と長女の社長との間で、今後の経営体制を巡って対立が続いている家具販売大手「大塚家具」の大塚久美子社長は２６日、都内で会見し、「会社が発展する段階で、どこかで創業者から離れなければならない」と述べ、創業者を外す形となっている次の経営体制案は妥当だと主張しました。（NHK：2月26日 18時20分）

単純な権力争いであれば、どうぞご随意にというところなのですが、ビジネス路線の違いということであれば、これは面白いと思いまして。軽くデスクトップリサーチをしてみました。

まずは大塚家具の長期業績から。

大塚家具はIRのHPで約20年にわたる詳細なデータを開示してくれていまして、この点は僕のような変人には大変ありがたい。さて、バブル直後に赤字に陥った大塚家具はその後急成長し、売上高では3倍以上、営業利益ベースで100億円に届こうかというレベルまで急成長します。この背景にいったい何があったのか？

最近公開されたこちらの東洋経済の記事によれば、大塚家具の躍進の理由は次のようにまとめられております。

• 家具メーカーからの直接仕入れだったによるマージン削減。国内メーカーなら2～5割ほど安価になるし、輸入品なら半額になるケースも多い。 
• 当時主流の「売れ残ったものは返品する」という委託販売方式から買い取り方式へ。
• メーカー希望小売価格表示から実勢価格表示へ（同一品の業界最安値をアピール）。メーカーの反発を抑えるために勝久社長はお客の会員制度を導入。「会員限定で価格を示す」という苦肉の策。 

ここではこの分析が正しいとして、おそらくこの方式は国内メーカーから総スカンをくらい、成長のドライバになったのは輸入品だったのではないでしょうか。大塚家具の輸入品売上高構成比は成長期に合わせて急上昇します。

しかし、この順調な成長は2000年に入って急減速してしまいます。売上高は維持したものの、じわりじわりと営業利益を下げていき、リーマンショックの後に売り上げ高が急減したために、一気に利益が吹き飛んでしまいます。この背景には何があったのでしょうか？

まず、市場全体を見てみます。

出所：矢野経済研究所HP

これを見る限りにおいては、確かにリーマンショック後に最大2割程度落ち込んだものの、それだけでは大塚家具の急激な売り上げ減は説明できず、大塚家具は市場競争に負けてシェアを失っているのが売り上げ減の原因であると言えそうです。

家具メーカーで勢いのある企業といえば、ニトリとIKEAでしょう。この2社についてはググってみたら詳細に分析した論文（井村）が見つかりました。これによれば、ニトリとIKEA、どちらもSPAモデルで生産から販売まで一括管理し、デザインは本社で管理し、労務費の安い国で行うという合理的なサプライチェーンモデルを築いているということです。

こうした視点で見ると、大塚家具自身の分析として「まとめ買い需要の減少」をあげているのは、やや大丈夫かな、という気がします。

「家具市場は＜住宅という箱の「備品」としてのインテリア＞から＜衣食とともに、「ライフスタイル」を構成する要素としてのインテリア＞かつ＜より自分らしいライフスタイルに向けて、少しずつ買い足すもの＞に変遷」（大塚家具資料より）

僕なんかはシンプルに「デザイン性も悪く、価格も高い」と、商品力の問題として捉えたほうがよさそうに思います。なかなかそんなことは公式に自分たちの口では言えないことですが。

といっても、「今風デザインの家具の輸入を増やす」「ニトリやIKEAの真似をする」といった安易な方法論では勝つことはできないでしょう。ニトリにせよ、IKEAにしろ、デザイナーを育成し、海外で生産体制を整え、ロジスティクスを揃えるのはそう簡単にはいかなかったはずです。それこそ試行錯誤を繰り返し、10年単位の時間がかかって今の成功がある。

そういう意味では、勝久氏の他人のモノマネしてどうなるんだ。という、創業者社長の「原点」への強烈なこだわりも理解できるところです。

ちなみに、この間大塚家具は人員を1700名程度で維持しており、赤字になってもリストラを行わない、ある種の「良心的な企業」ということになるのでしょう。しかし、はっきりしていることは、現状のままでは現在の売り上げですら維持できず、従って雇用を維持することも、どこかの時点で不可能となります。

経営者は大変ですね。