待機児童の状況

うちの家庭は共働きです。となれば、当然のことながら今後数年間は「働いている間に子供を預かってくれるところ」が必要になります。

もちろん、そのために存在するのが保育園なのですが…周知のように保育園はニーズに対して圧倒的にキャパが足りません。2015年現在、厚労省によれば日本全国で約2万人の待機児童がいるとされています（リンク先PDF）。

ただ、この8年間で保育所のキャパが20万人分も増加したにもかかわらず、待機児童数は約2万人程度で変わっておりません。「待機児童が2万人だから、2万人キャパを増やせば良い」とはならず、潜在的にはこの数をはるかに上回る待機児童が存在すると言われております。

ちょっと古いデータですが、就学前児童の状況は以下の通りです。この図を見る限り、まだまだ需要はありそうです（出所：厚生労働省HP）。例えば、単純に1、2歳児の保育園利用率が倍になりうるとしたら、潜在的な待機児童数は約70万人いることになります。

「うちの施設は定員100人で、ただいまお待ちの方は500人です」と言われたら、多くの人が利用を断念するのではないでしょうか。これが現在の実態です。

保育園のキャパを増やすにはもちろん財源が必要です。正直、20年間一度も稼動してない「もんじゅ」とやらに1兆円ものお金を使うぐらいだったら、保育園整備に税金使ってればよかったのに…

ここまでは概論として多くの方がご存知だと思いますが、次はネットだけではわからない、実際の保育園探しの事情を。

子育て開始

遅まきながら、来年結婚し、かつ子供が生まれることになりました。なお、これは色んなところで言っておるのですが、でき婚ではありません。念のため。

妻には働き続けて欲しいと思っていますので、「保育園を探さなきゃなー」と漠然と考えていたのですが、いざ実際に情報収集をし始めると、これが予想通りというか、予想以上にシビアな状況のようです。

そもそもが、自治体HPの「情報」が大変にわかりにくい。

例えば、これだけ世の中で「待機児童」ということが問題になっているのですから、これから子供を持つ夫婦がまず知りたいのは「保育園に入れるのか、どれくらい難しいのか」ということではないでしょうか。

しかし、意図的なのか、そうでないのか、そのことに関しては品川区のサイトは沈黙しています（待機児童状況の表はありますが）。もちろん、こういうご時世ですので、いろんなサイトがあって、ブログ等での体験記もいっぱいあるのですが、「〜のようです」という伝聞情報ばかりなので、やはり運営元からの信頼できる情報を入手したい。

結局のところ、こんな時代なのに、自治体に電話して直接聞かないと本当に知りたいことはよく分からないのです。

私はもともと世代的にこの手の話に関心のある方だと思っていたのですが、それでもやはりやってみないとわからないことが多い。特に、情報収集一つとっても伝統的な「口コミ」に多くの人が頼っている状況はちょっとおかしいのではないでしょうか。

そもそも少子化は高齢化と対で、日本における最大の社会的イシューと言っても過言ではありません。こうした状況に対して、まずもって正確な情報発信がなされていないことに大きな問題があるなぁ、という認識を抱きました。

個人のブログでできることはたかが知れていますが、草の根の情報発信が多少なりとも子育てしやすい社会環境の醸成に役立てればということで、折に触れて情報発信したいと思います。

書評：新・犯罪論

Twitterでオススメされていた本で、期待にたがわず面白い本でした。専門知識がなくてもスラスラ読めます。

新・犯罪論 ―「犯罪減少社会」でこれからすべきこと

本書で強調されているのは、統計調査の特性と限界を正しく理解し、社会の実相をなるべく正確に理解すること。その上で、社会問題に対してどのような解決策がありうるのか、考えることとされています。

とりわけ一般的に「犯罪」に対する理解は驚くほど間違っていることが強調されています。以下サマリーです。

1　犯罪は減り続けている
このブログを訪問される方々にとっては半ば常識かもしれませんが、近年日本の犯罪は減り続けています。一つは年齢構成の影響で、世界中どこの国でも、犯罪は若年層が起こす確率が高く、したがって少子化により犯罪数は減っていきます。

さらに、年齢別に人口10万人あたりで見た犯罪発生率も、1970年代と比べて2005年は半分以下になっています。皮肉にも、日本で犯罪が最も多発していたのは、古き良き時代とされがちな「三丁目の夕日」や「隣のトトロ」の時代です。

なお、一方で内閣府の世論調査では約8割が「治安は悪化している」と答えており、このギャップはごく稀に起こる凶悪犯罪をセンセーショナルに報じるマスメディアあり方に問題があるのではないかと見られています。

2　犯罪を防ぐ方法
近年では監視カメラがいたるところに見られるようになりました。しかし、監視カメラは防犯という意味からはほとんど効果がないことがわかっています。他方、明確に防犯に効果があるのは、街灯設置です。プライバシーの問題を発生させることなく、コストも安いということであれば、どちらの予算を優先させるかは明らかではないでしょうか。

3　外国人犯罪の実態
大前提として、外国人犯罪者の構成比はとても小さく、全犯罪者のうちの約4％に過ぎません。さらにそのうちの大部分が、蛇頭などのブローカーに数百万の借金を背負い、雇用が不安定な底辺労働の末に困窮して窃盗や強盗の見張りを務めてしまう人々です。

4　受刑者の実態
「刑務所に入っていた」というと何やら恐ろしげなイメージがありますが、実態は約3割が窃盗でそのうち大部分は少額のもの、3割が覚せい剤依存症、約1割が無銭飲食や無賃乗車ということで、暴力犯罪者ではない。しかも、そのうち約25％がIQ70未満。万引きの高齢受刑者がどんどん増えているというのが実態です。

5　コストの問題
当たり前ですが、裁判や収監にもコストがかかります。スーパーで300円のパンを万引きした人が、勾留されて実刑になるまでに約130万円、刑務所に一年間入れば約300万円のコストがかかるとされています。


こうした基本的な情報の上に立ち、犯罪をさらに減らし、安心な社会を築くとすれば我々は何をなすべきでしょうか。少なくとも、厳罰化を推進し、こうした人々を排除、隔離し刑務所の収容期間を増やすことは、コストばかりがかかって、あまり意味がないように私には思われます。

綺麗事に聞こえるかもしれませんが、やはり福祉政策を充実させて、社会的弱者の人たちが包摂されるような社会をいかに築けるか、そうした方向性で議論することの方がよほど生産的なように、私には思われます。