個人的男性育休論

この度娘が産まれまして、半月ほど育休を取得しました。最近では、男性育休取得者も増えてますし、「いまどき珍しくないだろう」とも思ったのですが、とはいえまだまだ少数派のようでして、個人的体験から、男性の育休についていくつか考えたことを。


１．男性が育休をとって何をするのか

まずは「生活のセットアップ」ですね。

赤ちゃんではありますが、「ひとり引っ越して来る」と考えていただいたければ、やるべきことがイメージできるのではないでしょうか。我が家の場合は、天井まであるスチールラックを導入してスペースを確保し、部屋の模様替えをし、ベビーベッドを購入して組み立て…等々やってました。また、妻が里帰り出産をしていたので、妻の実家と車で往復して荷物を運ぶ、なんてことも含まれます。こういうのは男手があったほうがいいですね。奥さん一人では大変です。

翌週からは「保育園めぐり」でした。

我が家の場合は共働き世帯で、妻が復帰することを前提としているので、保育園にいれなければなりません。ので、まずは近所の保育園をいくつかまわって視察。

もちろん、都内で保育園に入れるのは至難の業なので、「入れられるところに入れる」というのが現実的な解なのですが、それでも園によって、ロケーション、先生の雰囲気、子供達の様子はそれぞれ違いますので、今後の保活戦略を練るのに旦那さんも一緒に見に行くほうが断然よいと思います。

最後に、お宮参りを済ませて終了でした。


２．男性育休期間はどの程度が適切か

ジェンダー論的には正解ではないのかもしれませんが、もし奥様が里帰り出産をされるのであれば、個人的には、男性の育休取得は、実家から帰ってきた後の2週間程度でよいのではないかと思います。もし奥様が里帰り出産されないのであれば、1か月は欲しいところでしょうか。

ひとつは、それ以上休んでも「旦那がやることそれほどないんでないの？」という気がするからです。子供が複数いればまた違うのかもしれませんが。

もうひとつは、経済的な理由です。育休中は社会保険料が免除され、給料は出ませんが、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。

• 育児休業開始してから180日まで：　休業開始時賃金日額×支給日数×67％
• 育児休業開始から181日から：　休業開始時賃金日額×支給日数×50％

かつ、この金額には上限約28万円（2016年時点）。賞与は出ません…　

収入的にはやっぱり大幅ダウンになるので、夫でも妻でもメインの収入源の方が育休を長期間とるのはちょっとつらいかな、という印象です。

私の場合は、数日育休をとって、あとは上限まで余っていた有休をつかいました。


３．男性育休取得はいずれ100％に

一般的に「育休」というと、女性が1年くらい休む、というのがイメージされるのかもしれませんが、私は近い将来男性が短期間育休取得することが相当一般化するのではないかと予想しています。私の勤めている会社でも、育休取得者は年々増えているようです（昨年は10名、今年は40名ペース）。

実際2週間程度であれば、ちょっと長めの夏休み程度のものなので、業務調整もさほど困難ではないでしょう。

また、男性が育休取得を「するべき」とも考えます。その社会的意義は大いにあると考えます。

というのも、今回、自治体からも育児のサポートが相当なされていることを実感したのですが、特に力をいれているのが「産後うつ」だと思いました。それだけ、出産後の女性が周囲のサポート不足の中で精神的な負担を感じるという現実があるのだと思います。

たしかに、この「新生活のセットアップ」を女性一人でやれというのは、相当酷でしょう。立上げ期のサポートがあるだけで全然違うとは思いますし、パートナー以上にそれにふさわしい人は、中々いないのではないでしょうか。

大企業における「新規事業」について

ご無沙汰しております。なんとなく子供の洗濯物が乾く間に時間ができたので、昨晩ちょっと知り合いと話した内容についてメモです。

大企業で働いていると、30代に入って中核社員として実績と意欲を発揮してきた若手社員が「うちの会社はこのままではダメだ。新規事業をやりたい」と言ってくるケースは実に多いです。またそれを目的として転職するケースとかもままあります。

後者の転職してやりたいというのであれば「頑張れ、応援するよ」ということでしかないのですが、「うちの会社の強みを活かして新規事業をやりたい」とか言ってくる若手を見ると、「あぁ、またか」と個人的には残念な気分になります。

大企業を大企業たらしめているのは、かつて築いた強固なマネタイズモデルが存在するからです。多かれ少なかれ、インフラ産業的な側面があります。そこでの業務フローに習熟することと、ゼロから新しい事業を立ち上げることには、全く異なるスキルセットが要求されると言って良いと思います。

もちろん、今までのキャリアにとらわれずそうした新しいことにチャレンジすること事態は素晴らしいことですが、だとすれば、大会社のブランドやリソースをあてにせず、自分の力でやるべきだと私は思います。

私は30代後半になってきて「人には向き不向きってもんがあるだろう」と思います。そもそも大企業に何年も勤めて、それなりに高評価を得て、上手くやっていけるようなパーソナリティーの人間は向いてない。例えば、ローソン社長からサントリー社長に転じた新浪さんも、MC内では完全に浮いてたと聞いています。

「新規事業やりたい社員」は大半その後がどうなるかというと、辞めて自分でやるような胆力や行動力があるわけでもないので、数年後であってもやはり大企業の一社員でしかなく。とはいえ、主流派になれるわけでもなく、「うちの会社で新しいことはできない」という不満を抱いたままに。


ストレスが少ない会社人生を送るためには、ある年を過ぎたら、周囲の現実的な環境に合わせて自分のやりたいこと、あるいはやるべきこととキャリアをマッチングさせていくような能力も必要になってくるんだろうなぁ、と思う次第です。

もちろん、そうした人生を良しとするかは、個人次第ですが。


補足：
大企業で新しいことをやろうとすることが無駄だとか、必要ないとか申しているわけではございません。ベンチャー企業のように「個人が主役になる」ようなレベルの新規事業と大企業は相性が悪い、と考えています。
大企業の新規事業はある部署のスピンアウトやM&Aの方がしっくりくるでしょう。

待機児童の状況

うちの家庭は共働きです。となれば、当然のことながら今後数年間は「働いている間に子供を預かってくれるところ」が必要になります。

もちろん、そのために存在するのが保育園なのですが…周知のように保育園はニーズに対して圧倒的にキャパが足りません。2015年現在、厚労省によれば日本全国で約2万人の待機児童がいるとされています（リンク先PDF）。

ただ、この8年間で保育所のキャパが20万人分も増加したにもかかわらず、待機児童数は約2万人程度で変わっておりません。「待機児童が2万人だから、2万人キャパを増やせば良い」とはならず、潜在的にはこの数をはるかに上回る待機児童が存在すると言われております。

ちょっと古いデータですが、就学前児童の状況は以下の通りです。この図を見る限り、まだまだ需要はありそうです（出所：厚生労働省HP）。例えば、単純に1、2歳児の保育園利用率が倍になりうるとしたら、潜在的な待機児童数は約70万人いることになります。

「うちの施設は定員100人で、ただいまお待ちの方は500人です」と言われたら、多くの人が利用を断念するのではないでしょうか。これが現在の実態です。

保育園のキャパを増やすにはもちろん財源が必要です。正直、20年間一度も稼動してない「もんじゅ」とやらに1兆円ものお金を使うぐらいだったら、保育園整備に税金使ってればよかったのに…

ここまでは概論として多くの方がご存知だと思いますが、次はネットだけではわからない、実際の保育園探しの事情を。

子育て開始

遅まきながら、来年結婚し、かつ子供が生まれることになりました。なお、これは色んなところで言っておるのですが、でき婚ではありません。念のため。

妻には働き続けて欲しいと思っていますので、「保育園を探さなきゃなー」と漠然と考えていたのですが、いざ実際に情報収集をし始めると、これが予想通りというか、予想以上にシビアな状況のようです。

そもそもが、自治体HPの「情報」が大変にわかりにくい。

例えば、これだけ世の中で「待機児童」ということが問題になっているのですから、これから子供を持つ夫婦がまず知りたいのは「保育園に入れるのか、どれくらい難しいのか」ということではないでしょうか。

しかし、意図的なのか、そうでないのか、そのことに関しては品川区のサイトは沈黙しています（待機児童状況の表はありますが）。もちろん、こういうご時世ですので、いろんなサイトがあって、ブログ等での体験記もいっぱいあるのですが、「〜のようです」という伝聞情報ばかりなので、やはり運営元からの信頼できる情報を入手したい。

結局のところ、こんな時代なのに、自治体に電話して直接聞かないと本当に知りたいことはよく分からないのです。

私はもともと世代的にこの手の話に関心のある方だと思っていたのですが、それでもやはりやってみないとわからないことが多い。特に、情報収集一つとっても伝統的な「口コミ」に多くの人が頼っている状況はちょっとおかしいのではないでしょうか。

そもそも少子化は高齢化と対で、日本における最大の社会的イシューと言っても過言ではありません。こうした状況に対して、まずもって正確な情報発信がなされていないことに大きな問題があるなぁ、という認識を抱きました。

個人のブログでできることはたかが知れていますが、草の根の情報発信が多少なりとも子育てしやすい社会環境の醸成に役立てればということで、折に触れて情報発信したいと思います。

書評：新・犯罪論

Twitterでオススメされていた本で、期待にたがわず面白い本でした。専門知識がなくてもスラスラ読めます。

新・犯罪論 ―「犯罪減少社会」でこれからすべきこと

本書で強調されているのは、統計調査の特性と限界を正しく理解し、社会の実相をなるべく正確に理解すること。その上で、社会問題に対してどのような解決策がありうるのか、考えることとされています。

とりわけ一般的に「犯罪」に対する理解は驚くほど間違っていることが強調されています。以下サマリーです。

1　犯罪は減り続けている
このブログを訪問される方々にとっては半ば常識かもしれませんが、近年日本の犯罪は減り続けています。一つは年齢構成の影響で、世界中どこの国でも、犯罪は若年層が起こす確率が高く、したがって少子化により犯罪数は減っていきます。

さらに、年齢別に人口10万人あたりで見た犯罪発生率も、1970年代と比べて2005年は半分以下になっています。皮肉にも、日本で犯罪が最も多発していたのは、古き良き時代とされがちな「三丁目の夕日」や「隣のトトロ」の時代です。

なお、一方で内閣府の世論調査では約8割が「治安は悪化している」と答えており、このギャップはごく稀に起こる凶悪犯罪をセンセーショナルに報じるマスメディアあり方に問題があるのではないかと見られています。

2　犯罪を防ぐ方法
近年では監視カメラがいたるところに見られるようになりました。しかし、監視カメラは防犯という意味からはほとんど効果がないことがわかっています。他方、明確に防犯に効果があるのは、街灯設置です。プライバシーの問題を発生させることなく、コストも安いということであれば、どちらの予算を優先させるかは明らかではないでしょうか。

3　外国人犯罪の実態
大前提として、外国人犯罪者の構成比はとても小さく、全犯罪者のうちの約4％に過ぎません。さらにそのうちの大部分が、蛇頭などのブローカーに数百万の借金を背負い、雇用が不安定な底辺労働の末に困窮して窃盗や強盗の見張りを務めてしまう人々です。

4　受刑者の実態
「刑務所に入っていた」というと何やら恐ろしげなイメージがありますが、実態は約3割が窃盗でそのうち大部分は少額のもの、3割が覚せい剤依存症、約1割が無銭飲食や無賃乗車ということで、暴力犯罪者ではない。しかも、そのうち約25％がIQ70未満。万引きの高齢受刑者がどんどん増えているというのが実態です。

5　コストの問題
当たり前ですが、裁判や収監にもコストがかかります。スーパーで300円のパンを万引きした人が、勾留されて実刑になるまでに約130万円、刑務所に一年間入れば約300万円のコストがかかるとされています。


こうした基本的な情報の上に立ち、犯罪をさらに減らし、安心な社会を築くとすれば我々は何をなすべきでしょうか。少なくとも、厳罰化を推進し、こうした人々を排除、隔離し刑務所の収容期間を増やすことは、コストばかりがかかって、あまり意味がないように私には思われます。

綺麗事に聞こえるかもしれませんが、やはり福祉政策を充実させて、社会的弱者の人たちが包摂されるような社会をいかに築けるか、そうした方向性で議論することの方がよほど生産的なように、私には思われます。

マンション購入必読書？

ブログの方ではご無沙汰しております。やっぱり仕事でもないとなかなかまとまった文章って書く機会ないですね…本日は代休を取得しておりますので、ちょっと前から書こうと思っていたテーマをやっつけたいと思います。

あ、いきなり脱線しますが、最近仕事では「効率良良い働き方」「ワークスタイルの改革」というのがテーマになっておりまして、最近人事院のお偉いさんとも会話したんですが、日本人の働き方ってここ10年で確実に変わってきてると思うんですよね。より欧米型に近づいたというか。

少なくとも「男性正社員は長時間労働が当たり前である」から「プライベート時間を確保できないのはブラック企業である」と変わってきつつある。少なくとも僕が勤め始めた15年ぐらい前は男性が育児休暇とるなんてまだまだ珍しかったのが、今は同期も普通にとってますからねぇ。

さて、本題に戻りますと、最近Twitterで不動産クラスタの方々をフォローしまして、そこで必読書とあげられていたのが、

ニュータウンは黄昏れて (新潮文庫)

バブル期にニュータウンでマンションを高値づかみし、そのせいで色々な苦労をすることになった一家が主人公です。小説としても大変面白い。

やっぱり不動産購入は人生でもっとも高い買い物ですから、そこで失敗すると一生その重荷を背負うことになるという、とても売買に慎重になれる本です。「住宅ローンで無理しちゃいかんよね」というのが実際の購入検討者としてはTake Awayでしょうか。

さて、そうしてまず「心構え」をつくったところで、実際のマンション購入について、実践的なアドバイスを得られるのが、次の本です。

専門家は絶対に教えてくれない! 本当に役立つマンション購入術 (廣済堂新書)

これはのらえもんというブロガーの方が書かれた本なのですが、現代のマンション購入検討者にとって必要な情報がコンパクトにまとまっています。マンション購入を検討していた時に本を何冊か読んだのですが、こちらの新書が過不足なくて良いと思いますね。

ご本人は今人気の湾岸エリアのタワマン在住ということで、都内在住のそこらへんでんで検討されている方はまさに必読と言えるのではないでしょうか。

ちなみに、個人的にはそれこそ湾岸のタワマンの30年後はまさに今のニュータウンになるんじゃないの？という懸念が拭えませんが…。

どうなんでしょうね？郊外住宅と違って需要が減らなければ新規住人が入り続けるとは思うのですが。そういう意味では、湾岸はまだしも、武蔵小杉の高層マンションが人気なのはちょっと私の理解を超えてますね。

さて、最後に不動産営業をテーマにした小説。

狭小邸宅 (集英社文庫)

売れない不動産の営業マンが、社内のパワハラに耐えて成長していくストーリーです。不動産クラスタには受けてましたが、まぁ、内輪ネタですね。

正直私の会社も強烈な体育会系カルチャーを持ってますので、そういう意味ではニヤニヤしながら読みましたが、そうでなければあまり面白くないかも。

てな感じで、ご興味のある方は秋の読書にオススメです。

リーダーシップ考

「リーダーシップ」という概念は、欧米のエリート教育の中では中心的な位置にあるような印象を受けます。どこのビジネススクールでも、リーダーシップというのは必修授業の構成要素です。

翻って、少なくとも大学までの日本の高等教育ではその手の教育が為されたという記憶はありません。「欧米ではこう、日本ではこう」と過度に単純化することは戒めたいところですが、日本企業に務めた個人的な経験では、然るべき地位にいる方々がリーダーシップを一向に発揮せず、失望させられた経験が少なくないというのは、偽らざるところです。

こうした状況を踏まえ、日本人MBA卒業生の間では「欧米企業ではリーダー人材は抜擢され、早くからマネジメントの経験を積めるのに、日本企業ではそうしたことは行われない」というのが定番の嘆きであります。確かに、客観的な事実として日本の大企業では40歳ぐらいまで管理職になることはないので、こうした昇進の遅さが、リーダー育成にとってネガティブファクターであることは十分にありうる、と思います。

ただ、こうした「遅い昇進」は、日本企業の特徴である「新卒一括採用慣行」「ジョブセキュリティの高さ」と裏表の関係にあります。というのは、出世競争に負けた側を簡単にクビに出来ないので、昇進をなるべく遅らせて、相互に競わせるのが合理的な行動になるのです。ので、僕自身はMBA卒業生の嘆きには簡単に同調できないのですが。

いずれにせよ、日本型組織の運営において、最もボトルネックとなるのはこうした「リーダー人材の不足」であることは珍しくないだろう、というのが個人的な肌感覚です。

僕が最近考えているのは、比較的若いうちからリーダーとしての経験を積みたいのであれば、NPOなりの社外活動に積極的に関わるのがよいのではないか、ということです。

およそ仕事であれば、従業員は給与をもらう対価として「業務命令」に服する必要があります。もちろん気に入らない上司の仕事をサボタージュするというのは一般的なことですが、それとて限界があります。つまり、どんなダメなオジさんであっても、一定のポストに就けばある程度の権限をふるうことが可能です。

一方で、NPOのようなボランティア組織では、構成員がそうした義務を負っていません。組織がワークするかどうかは、かなりのところ属人的なリーダーシップにかかってきます。「お金や契約によらず人を動かさなければならない」というのは、いかにその趣旨に賛同して集まった人たちであれ、なかなか難しいことです。

構成員のモチベーションはなんなのか、どんなスキルを持っているのか、キャパシティはどの程度あるのか、信頼できる人材か。どういう言い方をしたらよいのか、プライドメンテナンスなども必要になってくるでしょう。原始共同体の政治というのは、こうした形で行われたのかもしれませんね。そうした場で、リーダーとして学べることは多いのではないかと思います。

もうひとつ重要なのは、「リーダーがいなければ、組織は動かない」ということを現実として理解できます。これは僕も震災のボランティアに行ったときに実感したのですが、「何かを震災被害者のサポートをしたい」という人が100人集まったところで、それだけでは実際に何もできないんですよね。「あなたはこれをやってください」というディレクションをする人がいなければ。

最後に、アメリカみたいにCEOが莫大な報酬を得るならともかく、一般的にはリーダーというのは割に合わない立場です。時間なのか、お金なのか、何らかの負担を引き受ける必要があります。日本人のメンタリティとしては「リーダーに憧れる」というのはあまりないかもしれませんが、一般的にはフォロワーの立場の方が楽なのは間違いありません。

もっとも、リーダーがそうした自己犠牲を払っているからこそ、構成員の尊敬を集め「この人についていこう」という本来的なリーダーシップが発生するものかもしれませんね。